【バイデン氏当確パリ協定の復帰は企業にどう影響？】

11月9日。長い戦いであった米大統領選に、ついに終止符が打たれました。

概要

米国大統領戦で民主党のバイデン氏の当選が確実になったことで、米国のエネルギー・環境分野での方針が大きく変更されることが予想される。

その中の大きな施策の一つとして、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すパリ協定に来年1月に復帰することが予想されている。

トランプ政権下で脱退を表明した米国だが、再び加入することで環境対策に追い風となるのか！？

昨年、地球環境サミットでのグレタさんのスピーチが話題になったことを思い出した。

バイデン氏は、民主党ということもあり、環境意識が大変高い方であり、公約にも環境・インフラに4年で2兆ドルの財源を確保すると掲げていました。

今回の報道は、上記を考えると予想通りだった。今回の大統領選は、環境問題以外にも大きく影響してくるだろう。

近年、企業は、脱炭素社会やSDGs等の環境保全活動に力を入れています。

説明会に参加すれば、ほとんど全ての企業で環境への取り組みの説明がある印象です。

逆に言うと、社会が企業に環境配慮を求めているとも捉えることができます。

多少の飛躍もありますが、活躍する社会人=環境モラルのある人物と仮説が成り立つでしょう。

今回のニュースをまとめると、このようになります！

・バイデン氏の大統領就任
・米国が環境問題に取り組む→日本も追随する
・社会人に環境モラルが求められる
・各企業の環境モラルがより強固になる

少なからず、日本国内の企業にも影響を与えると考えられます。